コラム・事例　1）災害時要援護者に関する情報の共有・支援ネットワークの構築　〜東京都杉並区の取組み〜

　個人情報の保護についての意識が高揚する中で、災害時要援護者に関する情報の共有のために様々な工夫がなされています。
　東京都杉並区では、登録を希望する災害時要援護者(心身に障害を持つ方で、本人又は家族のみでは避難が困難な方)の所在情報等を民生委員・児童委員や警察署、消防署と共有する「災害時地域のたすけあいネットワーク」と称する制度を構築しています。災害時においては、この情報を活用し、地域の団体と共同で安否確認等を行うこととしています。ネットワークの登録者数は、最近の自然災害の多発や民生委員・児童委員の活動等によって急増し、平成17年12月末現在649名です。