第I部 安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開 

コラム・事例 2)住民相互の助け合いによる日常的な災害時要援護者支援機能の構築 〜新潟県長岡市の取組み〜

 災害時要援護者が円滑に避難するためには、家族や近所の住民による支援が不可欠です。
 新潟県長岡市では、長岡市社会福祉協議会が「ボランティア銀行」を運営しており、これを利用して地域で高齢者・障害者等を支えています。ボランティア銀行とは、サービスの利用者は一定の金額をボランティア銀行に支払う一方、サービスの提供者は金額もしくはポイント(将来自分が何らかのサービスが必要になった際に、その利用料として使用できる。)を受け取るという仕組みです。具体的なサービス内容としては、食事の世話や住宅の掃除、外出・通院の送り迎えや介助、その他身の回りの世話等、特別な能力が求められないものです。
 長岡市の浦瀬地区では、このボランティア銀行等の仕組みを利用して、定期的に一人暮らしの高齢者世帯を住民が巡回しており、このことが、平成16年新潟県中越地震の被災時における高齢者等に対する円滑なケアに役立ちました。

 
ボランティア銀行の仕組み

 

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