3　入札・契約適正化の徹底

3　入札・契約適正化の徹底

　国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して、大規模な入札談合事件が発生したことを踏まえ、国土交通省内に「入札談合再発防止対策検討委員会」を設置し、1）競争性向上のための入札方式の改善(一般競争入札の拡大(対象工事を、予定価格7.3億円以上から、平成18年度中に予定価格2億円以上までに拡大し、金額ベースでは約6割の工事について実施する見込み)、総合評価方式の拡大と充実、指名業者の事後公表の推進等)、2）入札契約の過程に対する監視の強化(工事費内訳書の点検や入札結果の事後的・統計的分析の実施等)、3）大規模・組織的な談合等に対するペナルティの強化(指名停止措置や違約金特約条項の強化等)、4）受注企業における法令遵守の徹底、5）再就職・早期退職慣行の見直し等の再発防止策を取りまとめ、その具体的な措置を講じた。
　また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」の一層の徹底を図るため、地方公共団体を含めたすべての公共工事発注者に対して、同法及び適正化指針^(注)に基づき必要な措置を講ずるよう要請を行ったほか、平成17年11月に中央建設業審議会に設置したワーキンググループ等も活用するなどして、入札契約制度の改革・適正化の推進に取り組んでいる。
　なお、旧日本道路公団と旧新東京国際空港公団の工事発注に関する談合事件についても、徹底した調査の実施や再発防止の取組み等を指示するなど対応している。