第II部 国土交通行政の動向 

(2)ローカルルールの推進

 地域間の人口構造や財政力の格差が拡大することが見込まれる中、地域の実情に応じて、コスト縮減を図りつつ、適切な選択を行うことができるような柔軟な規格・基準の設定(ローカルルールの導入)を行うことが必要である。具体的には、「1.5車線的道路整備」(注)の導入(平成17年度は517路線で実施予定)等を実施している。


(注)地域の実情に応じて、道路構造令を弾力的に運用するもので、「1車線+待避所」と2車線を組み合わせること等により、コストダウンと整備効果の早期発現等を可能にする道路整備手法

 

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