第3節　新たな国と地方、民間との関係の構築

1　国と地方の新たな関係

(1)国庫補助負担金の見直し

　現在、政府においては、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体的に推進する「三位一体の改革」に取り組み、地方の自主性・裁量性を高めつつ、受益と負担の関係を住民により身近なところで明確にし、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図っている。
　国土交通省では、国庫補助負担金について、これまでも「地方にできることは地方で」を基本に廃止・縮減を図る一方、まちづくり交付金を創設するなど地方の自主性・裁量性を高める方向での改革を推進してきたが、「三位一体の改革について」の累次の政府・与党合意等を踏まえ、平成17・18年度予算において、公営住宅家賃収入補助の廃止等の税源移譲につながる改革や、小規模事業の廃止等によるスリム化を実施するとともに、地域住宅交付金の創設・拡充、まちづくり交付金の拡充等、地方の自主性・裁量性を向上させる交付金化を推進している。