2　相互交流の促進

　外国人の訪日旅行の促進とともに、日本人海外旅行の円滑化・容易化を通じて、諸外国との間における双方向の観光交流を一層促進するため、民間レベルでの取組みを支援するとともに、観光分野において関係を有する国々と二国間の大臣レベルの会談や観光協議の開催等を通じて相互交流の拡大を図っており、平成17年度には、オーストラリア、ケニア、韓国、ロシア、中国、ベトナム及びカナダとの間において観光協議を実施したほか、インド及びオマーンへ観光振興開発調査団等を派遣した。
　例えば、中国との間では平成17年7月に、大臣レベルで会談を行い、訪日団体観光査証の発給対象地域を同月25日から中国全土に拡大することを中国側に伝達するとともに、2006年(平成18年)を日中観光交流年に設定することが合意された。
　また、青少年世代による各国国民との交流を促進し、柔軟な感性を持つ若い頃からお互いの文化や生活習慣等への理解を深めることは、将来にわたる訪日旅行のリピーターの形成、友情や信頼関係の構築を通じた国際平和や国家の安全保障及びパブリック・ディプロマシー(直接に相手国市民を対象として、その心をとらえる外交)への寄与、自国文化の再認識と海外への文化の発信による我が国のソフト・パワーの強化等の意義を有することから、特に訪日教育旅行^(注)の促進を図っている。2010年(平成22年)までに外国人青少年の受入れを倍増させるフレンドシップ・ジャパン・プランと連携し、また、官民の関係者による訪日教育旅行全国協議会を17年12月に設置し、日本側の受入体制の整備、海外の学校からの訪日教育旅行の誘致等の取組みを進めている。

(注)修学旅行等、引率者と児童・生徒で構成される訪日団体旅行で、学校等を訪問するもの