(2)景観アセスメント(景観評価)システムの確立

　景観に配慮した社会資本整備を進めるため、事業の影響を受ける地域住民、その他関係者や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ景観評価を行い、事業案に反映させるという景観アセスメント(景観評価)システムの早期確立を図っている。平成17年度においては、国土交通省が所管する直轄事業の一部を対象に、景観アセスメント(景観評価)システムを試行している。