第II部 国土交通行政の動向 

(3)まちづくり交付金の拡充

 「まちづくり交付金」は、全国の都市再生・地域再生を推進するため、地方の自主性・裁量性を高めた支援措置として、平成16年度に創設された。国は、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。市町村は、計画に位置付けられた事業に自由に交付金を充てることができ、計画期間終了後には、目標の達成状況等の事後評価を行い公表することとしている。
 平成17年12月末時点で742地区において、交通利便性の向上や中心市街地活性化等、様々な課題に対応したまちづくりに本交付金が活用されている。また、まちづくり交付金では、公共施設整備に限らず、幅広い事業が交付対象になっているため、社会実験やワークショップの開催等のソフト事業を含め、多様な事業が組み合わせて実施されており、さらに、こうした地域の創意工夫を活かしたまちづくりに対し、効率性が高く地域振興に貢献する場合において、一層の支援を行っている。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む