第II部 国土交通行政の動向 

(2)地域住宅交付金の創設

 「地域住宅交付金」は、公営住宅や面的な居住環境の整備等の地域における住宅政策を地方公共団体が自主性と創意工夫を活かしながら総合的・計画的に推進することを支援する制度として、平成17年度に創設された。国は、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。地方公共団体は、計画に位置付けられた事業に自由に交付金を充てることができ、計画期間終了後には、目標の達成状況等の事後評価を行い公表することとしている。
 平成17年12月末時点で227件の地域住宅計画が提出されており、公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の整備、密集住宅市街地の整備等の地域の住宅政策のための中心的な事業と、民間住宅の耐震診断・耐震改修、住情報提供・住宅相談等の地方公共団体独自の提案による事業を組み合わせることにより、地域の多様な住宅ニーズに対応した豊かな住まいづくりに本交付金は活用されている。

 

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