(6)地域の生活を支える公共交通の活性化

　公共交通の活性化は、環境負荷を低減しつつ、人流・物流を活発にし、地域社会での自立した生活を支える地域経済の活性化を促すものであり、地域再生施策の重要な柱の一つである。
　鉄道に関しては、地方鉄道^(注1)を地域の魅力ある交通機関に再生させるため、鉄道事業者と地域の関係者による利便性向上に向けた再生計画^(注2)に基づく事業に対し、重点的・効果的に支援しており、市街地においては、人や環境にやさしい次世代型路面電車システム(LRT)の整備を促進している。
　バスの利便性向上等を図り、その利用を促進するため、バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウン事業を実施しているほか、バスロケーションシステム^(注3)の導入拡大、コミュニティバス^(注4)の導入支援等により、バリアフリーや環境改善を実現しながら、地域再生に寄与するバス交通再生プロジェクトを推進している。また、地域のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、コミュニティバス・乗合タクシーについて、乗合事業の対象を拡大するとともに、地域のニーズに応じた運送を行う場合に、地域の関係者がその運賃及び料金について合意している時は、上限認可を事前届出とすることを内容とする制度改正を行うこととしている。
　また、「公共交通活性化総合プログラム」を活用し、地域公共交通に対する総合的な支援を行っている。

(注1)1）「中小民鉄」、2）「転換鉄道」(地方交通線対策の一環として旧国鉄の経営から引き継がれた鉄道のうち、第三セクター等により経営されているもの)、3）「地方鉄道新線」(国鉄改革の一環として新線建設工事が凍結されていた路線のうち、第三セクターが経営することを前提に、日本鉄道建設公団により工事が再開されたもの)、4）「並行在来線」(整備新幹線開業に伴い、JR旅客鉄道株式会社から分離された並行在来線)の4者を指す。
(注2)鉄道事業者と沿線自治体等地域関係者による利便性向上に向けた計画
(注3)バス利用者が、携帯電話やパソコン等を利用して、目的のバスの運行状況等を手軽に確認することができるサービス
(注4)地域住民の多様なニーズにきめ細かに対応する地域密着型バス