(10)新たなエリア・マネジメント方策の構築

　我が国では、少子高齢化の進行や産業構造の変化等により、空き地や空き家等が多く発生しており、これらの低・未利用地の存在は、本来あるべき適正な土地利用がなされないだけでなく、環境・景観を悪化させ、火災・犯罪の温床となるなど様々な弊害をもたらしている。このため、平成17年10月の国土審議会土地政策分科会企画部会報告を踏まえ、土地活用バンクによる空き地情報や土地活用手法に関する情報提供等を実施するとともに、小委員会を設置し、土地政策の観点から、NPOや地域住民等の主体の参画も視野に入れつつ、今後の低・未利用地の管理・活用のあり方について検討を行っている。