第II部 国土交通行政の動向 

第3節 都市再生プロジェクト等の推進

1 多様で活発な交流と経済活動の実現

(1)国際交流・物流機能の強化

 都市再生においては、国際交流・物流機能の強化によって、国際競争力を高めることが重要である。しかし、我が国の空港や港湾の現状は、中部国際空港が供用を開始するなど、着実に整備が進んでいるとはいえ、このような要請を満たしているとは言い難い。このため、大都市圏において、拠点空港や国際港湾のハード・ソフト両面での機能強化とともに、これらへの連絡の利便性向上を図ることが緊急の課題となっている。
 具体的には、国際拠点空港の成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港について、その整備や機能拡充を推進するとともに、特に重要かつ喫緊の課題である東京国際空港(羽田)の再拡張について、平成21年の供用を目指し、強力に事業を推進する必要がある。また、成田新高速鉄道の整備、東京外かく環状道路の東側区間の早期整備等による空港との連絡の利便性向上や、ITを総合的に活用することで空港利用者の利便性の向上を図る「e-エアポート」構想を推進している。
 また、国際水準の高規格コンテナターミナル及び多目的国際ターミナルの拠点的整備により物流機能強化を図っているほか、湾内ノンストップ航行を実現するため、国際幹線航路の整備や船舶自動識別装置(AIS)を活用した次世代型航行支援システムの整備等を実施している。さらに、港湾の24時間フルオープン化の早期実現や、輸出入・港湾関連手続の更なる利便性の向上(次世代シングルウィンドウ化)を図っている。これらの取組みを推進しつつ、アジア主要港をしのぐ港湾コスト・サービス水準の実現を目標に、ターミナルシステムの統合・大規模化、IT化等の施策を先導的・実験的に官民一体で展開するスーパー中枢港湾プロジェクトを推進している。

 
図表II-3-3-1 大都市圏における拠点空港の整備

国際競争力を高めるため、大都市圏における拠点空港の整備を推進している。成田国際空港では、2500メートルへの平行滑走路の延長等、東京国際空港(羽田)では、2500メートル滑走路の新設、関西国際空港では、二期事業として4000メートルの平行滑走路の新設を推進している。3500メートルの滑走路を持つ中部国際空港は平成17年2月17日に開港した。

 
図表II-3-3-2 国際港湾の機能強化

国際港湾の機能を強化するため、行政を含めた24時間フルオープン、輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービス、湾内ノンストップ航行、港湾物流情報プラットフォーム等の施策を推進している。

 

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