2　建築行政の推進

(1)建築確認の現状及び指導監督体制の整備

　建築確認等の建築行政は、住宅・建築物の質を確保する上で重要な役割を果たしている。全国の建築確認件数は、近年においては年間約70万件程度で推移している(平成16年度752,536件)。
　こうした状況を踏まえ、建築活動に対する指導監督の執行体制の充実強化に努めており、建築行政を執行する特定行政庁の数は平成17年4月現在で419となっている。また、10年の「建築基準法」改正による建築確認・検査の民間開放により、17年12月現在、124の民間機関が指定され、建築確認の約56％、中間検査の約78％、完了検査の約56％が指定確認検査機関によって行われている結果、完了検査の実施率が上昇(10年度：約38％→16年度：約73％)するとともに、違反建築物件数が大幅に減少(10年度：12,283件→16年度：7,782件)するなど、一定の成果が上がってきている。
　しかしながら、今般の構造計算書偽装問題においては、指定確認検査機関、特定行政庁が共に偽装を見過ごすなど、建築確認・検査制度等に対する国民の信頼が大きく損なわれることとなったことにかんがみ、社会資本整備審議会建築分科会の中間報告を踏まえて所要の制度改正を行うなど、建築物の安全性確保に向けた建築行政の抜本的見直しを行うこととしている。