3　宅地供給の現状と新たな宅地政策の方向性

(1)宅地供給の現状

　質の高い優良な宅地供給を促進するために、「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」に基づく優良事業の認定等及び住宅金融公庫による長期・固定金利の宅地造成融資を行うとともに、関連して必要となる道路等の公共公益施設について、住宅市街地基盤整備事業により、その整備を推進している。
　また、税制等の特例や農住組合制度^(注1)等の活用により、農地を生かした良好な居住環境を備えた宅地供給を促進している。
　さらに、まちづくりと連動した職住近接やゆとりある居住空間の実現に資する宅地供給を行うため、都市再生機構等の公的機関^(注2)により、良好な居住環境整備を伴った計画的な宅地開発を行っている。平成17年8月に開業したつくばエクスプレス沿線地域においては、鉄道整備と一体的に、重点地域等沿線18地区で土地区画整理事業を進めている。

(注1)市街化区域農地の所有者が、当面営農の継続を図りながら、その農地を円滑に住宅地等に転換するために設けられるもの
(注2)独立行政法人都市再生機構は、宅地開発事業(ニュータウン事業)については既に着手済みの事業のみを行い、新規事業は行わない。