第II部 国土交通行政の動向 

(4)新しい物流サービスの取組み

 1990年代に米国で登場した新たな物流サービスである3PL(注)は、荷主企業の本業への経営資源集中や、物流部門における規制緩和等を背景に高い成長を続けており、我が国においても、今後3PLの高い成長が期待されている。
 国土交通省では、平成16年度において3PL人材育成研修を計20回開催し、延べ2,819名の受講があった。17年度では、事業者団体の主催により計23回開催する予定である。また、3PLを始めとした物流の総合的、効率的な実施に対する支援法である「物流総合効率化法」が平成17年10月から施行された。

 
図表II-5-3-4 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の概要

総合効率化計画の基本方針等を審査、認定されると、事業許可等の一括取得、物流拠点施設に関する税制の特例、中小企業者等に対する、政策金融等の支援が受けられる。これにより、国際競争力の強化や物流コストの低減、二酸化炭素排出量の削減による環境負荷の低減及び地域の活性化がされ、効率的で環境負荷の小さい物流を実現することができる。


(注)サード・パーティー・ロジスティクス:荷主から物流を一貫して請け負う高品質のサービス

 

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