(2)鉄道車両工業の現状と取組み

　鉄道車両工業の国内需要は、少子高齢化や景気の低迷等による旅客・貨物輸送の減少、新線建設の減少の影響により低迷している。平成16年度の国内向け新造車両数は対前年度比26.4％増の2,031両と一時的に増加しているものの長期的に見ると依然として低水準であり、今後とも大幅な需要増加は見込めない状況にある。メーカーでは、この現状を打破するため海外輸出にも力を入れており、16年度の海外向け新造車両数は対前年度比80.6％増の522両となっている。
　このほか、今後の車両更新を念頭に鉄道事業者と車両メーカー等が連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった社会的要求を満たす車両の開発を進めている。また、基本設計や部品を共通化した「通勤・近郊電車の標準仕様ガイドライン」によりコスト削減を図っている。さらに、これを活かした海外向けの都市鉄道システム規格として「STRASYA」を取りまとめ、鉄道システムの輸出の強化に取り組んでいる。