第II部 国土交通行政の動向 

7 不動産業の動向と施策

(1)不動産業を取り巻く状況

 不動産業は、全産業の売上高の2.3%、法人数の10.4%を占めている重要な産業の一つである。不動産市場は、バブルの崩壊以降、平成4年から公示地価が全国平均で14年連続で下落している一方、企業資産のオフバランス化の進展や低金利が続く中での不動産への投資ニーズの高まり等を背景として、不動産証券化市場が着実に拡大を続けるなど明るい兆しも見せている。このような状況を踏まえ、不動産情報の充実や不動産管理の適正化の確保等を通じて、消費者や投資家が安心して参加できる不動産市場の構築等市場環境の整備に積極的に取り組むことが重要である。

 

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