(4)不動産市場の活性化

(4)不動産市場の活性化

1）土地市場の条件整備の推進
　土地神話が崩壊し、土地の収益性や利便性が重視され、利用価値に応じた価格形成がなされる市場において、土地の有効利用を進めるためには、土地利用に関する計画を前提に、土地取引の円滑化や公正さの確保による市場機能の向上を図ることが重要である。平成15年12月、国土審議会土地政策分科会において、土地情報の積極的提供等を主な内容とする「土地市場の条件整備の推進について」の建議を取りまとめた。
　平成17年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」を踏まえ、土地市場において取引価格情報等を整備し適切に提供していくことが土地政策の重要な課題である。土地市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、17年度から取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮して、土地取引の際に必要な取引価格情報等の提供を行っている。

2）不動産情報の充実
　インターネットでの消費者の相場観の把握等を支援する観点から、指定流通機構が保有する不動産取引価格情報を活用した情報提供をインターネットを通じて行い、消費者が安心して不動産取引を行える環境整備を推進している。具体的には、「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」での検討を踏まえ、平成19年4月より情報提供の開始を予定している。また、物件情報及び有益情報を提供する不動産統合サイト(不動産ジャパン^(注1))を不動産業界が一体となって整備しており、国土交通省としてもこの取組みを支援している。

3）不動産証券化の一層の推進
　不動産証券化は、投資単位の小口化を可能にし、約1,400兆円といわれる個人金融資産を不動産市場に呼び込むことにより、その活性化を促進するものであり、土地の流動化、経済活性化のために不可欠である。Jリート(不動産投資法人)、不動産特定共同事業、特定目的会社等の実績を合わせた不動産証券化の市場規模は、平成15年度末には約12兆7,000億円、16年度末には約20兆7,000億円と、順調に拡大している。
　Jリートは、ミドルリスク・ミドルリターンの新しい商品で、低金利下の運用難の状況において、投資の多様化にも寄与している。平成17年12月末現在、28銘柄のJリートが上場^(注2)し、約396万口、約2兆8,450億円の不動産投資証券が流通している。Jリートにより取得された総資産の額は約3兆3,900億円となっている。
　また、近年は、ファンド・オブ・ファンズ^(注3)を通じた個人投資家による投資も拡大しており、Jリートに投資するファンド・オブ・ファンズは平成17年6月末現在、総額3,000億円程度の規模になっている。
　平成18年度税制改正においては、Jリート等が不動産を取得しやすい環境を整備する観点から、Jリート等に係る登録免許税の特例措置を延長することとしており、今後、Jリート等による不動産の取得が一層促進されるものと期待される。

4）土地税制の活用
　土地税制については、資産デフレからの脱却を確実なものとするため、取得コストの軽減により、不動産の流動化を促進することが不可欠であることから、平成18年度税制改正において、流通税(登録免許税、不動産取得税)を軽減する特例措置を講ずることとしている。

5）新しい時代に対応した不動産市場の構築
　証券化手法の活用等による不動産市場への資金流入が拡大する中で、不動産市場と資本市場の継続的かつ安定的な資金循環を構築することは、良質な不動産ストックの形成や土地利用の再編・再生を促進し、都市再生・地域再生を推進する上で極めて重要な課題である。このような認識の下、国土審議会土地政策分科会企画部会不動産投資市場検討小委員会及び社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、平成17年10月より審議を開始し、同年12月に、統一的な投資家保護法制の整備等の金融制度改革の動きを踏まえつつ、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示や説明方法を始め、投資家が安心して参加できる不動産市場のあり方等について、中間整理を行った。引き続き、魅力的な都市・地域を形成する良質な資産を生み出す不動産市場の在り方等新しい時代に対応した不動産市場の構築に向けた検討を行っている。