(6)建設機械の現状と建設生産技術の発展

(6)建設機械の現状と建設生産技術の発展

　建設機械にはその用途に応じて様々な機種があるが、我が国における建設機械の保有台数は、平成15年度で約100万台^(注)と推定されている。また、建設機械の購入者別の販売台数シェアで見ると、建設業者が28％であるのに対して、リース・レンタル業者が42％であり、リース・レンタル用の建設機械としての購入比率が建設業者用としての購入比率よりも高くなっている。
　建設機械施工技術者の技術力確保のため、「建設業法」に基づいた建設機械施工技士の資格制度があり、平成17年までに1級・2級合計約15万2千人が取得している。このほか、(社)日本建設機械化協会において、建設機械施工分野における外国人研修生を対象とした技能実習成果の評価のための試験を実施している。
　また、近年、建設機械の技術進歩による操作の複雑化や小型化による重心位置の変化等により事故原因が変化しており、建設業に係る死亡災害のうち、建設機械等によるものは約15％を占めている。このため、「建設機械施工安全技術指針」を改定し建設機械施工の安全対策を推進するとともに、発注者・受注者(請負者、専門工事業者、オペレータ等)が共通の認識に基づいて安全管理が実施できることを目的とした「建設機械施工安全マニュアル」を作成した。