第II部 国土交通行政の動向 

第1節 自然災害対策

 我が国の国土は、地形、地質、気象、地理的に極めて厳しい条件下にあり、自然災害から国民の生命・財産を守ることは最も基礎的な課題であると言える。特に、人口・資産の都市への集積のため、災害発生時に大被害となる潜在的な危険性も高まる傾向にあり、その対策の重要性はますます高まっている。

 
図表II-6-1-1 一般資産水害密度等の推移(過去5箇年平均)

宅地等の浸水面積は、昭和50年の約4.9万ヘクタールから平成16年の約1万ヘクタールに減少している。一般資産被害額は、増減を繰り返しながら推移しており、例えば平成16年は約4.4千億円である。一般資産被害額を宅地等の浸水面積で割った一般資産水害密度は、昭和50年の約482万円パーヘクタールから平成16年の約4,432万円パーヘクタールに増加している。
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