(7)雪害対策

1）平成18年豪雪への対応
　平成17年12月上旬以降、北極からの寒気が数回にわたって南下したため、日本海側の地方を中心に記録的な大雪に見舞われ、人的・住家被害のほか、鉄道の不通、道路の通行止めが発生した。国土交通省では、18年1月に「国土交通省豪雪対策本部」を設置し、被害状況の収集・把握に努めるとともに、道路交通の安全を確保するため、適切な道路の除雪作業、雪崩等の危険箇所の点検・情報提供及び道府県管理道路等の除雪費補助の緊急配分を行った。また、特に積雪が多く集落雪崩の危険性が高い長野県・新潟県に職員を派遣し、現地調査や技術指導を行った。

2）冬期道路交通の確保(雪寒事業)
　「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業を進めている。平成16年度においては、全国的な豪雪となったことから、新潟県中越地震の被災地における除雪費の補正措置や幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置を実施した。

3）豪雪地帯における雪崩災害対策
　全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設を整備するハード整備を推進するとともに、雪崩が頻発する地域においては、総合雪崩対策モデル事業により警戒避難態勢の整備等のソフト対策を実施している。

4）雪対策砂防モデル事業の実施
　豪雪地帯において、防災・住民利便上の観点から雪崩等による土砂流出防止の砂防えん堤、流雪機能を発揮できる低水路等の整備を行っており、平成17年度においては、穴の川床固工群(北海道)等10箇所で実施している。

5）消流雪用水導入事業の推進
　豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。