(2)防災情報の高度化

(2)防災情報の高度化

　自然災害に伴う人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハードの施設整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民が迅速な避難など適切な行動をとれるように情報をわかりやすく提供するなど、情報により災害に対する安全性を高める総合的なソフト施策を推進している。

1）防災情報の集約
　ホームページ「防災情報提供センター」^(注1)では、防災担当者を始め広く一般の国民が、防災情報を容易に入手し、活用することができるように、国土交通省が保有する雨量情報や災害対応等の情報を集約し、提供している。さらに、地理情報システム(GIS)を活用したストックデータ^(注2)情報においては、気象、河川の水位、地殻変動のデータ等、複数のデータを地図上に重ね合わせて利用できるようにしている。

2）ハザードマップ等の整備
　災害発生時には、周辺住民が適切な行動がとれるよう、浸水想定区域等、安全な避難方法、避難経路等を住民にあらかじめ周知することが重要である。このため、技術的マニュアル及び基礎情報の整備等の支援を行うこと等により、市町村によるハザードマップの作成・配布を促進している。

　洪水ハザードマップについては、平成17年12月末現在440市町村において公表している。また、国土交通省では、従来の「浸水想定区域図作成マニュアル」や「洪水ハザードマップ作成要領」に加え、同年6月に「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」や「洪水ハザードマップ作成の手引き」を示し、洪水ハザードマップの作成を促進している。
　津波・高潮ハザードマップについては、東南海地震等の大規模地震防災対策の一つとして、関係府省庁が連携して、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」、「津波・高潮ハザードマップ事例集」を作成し、地方公共団体によるハザードマップ作成を促進している。
　土砂災害ハザードマップについては、ハザードマップ等による周知の徹底を図るよう土砂災害防止法を平成17年7月に改正するなど、土砂災害ハザードマップの作成を促進している。
　火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい30火山を公表している。

3）円滑な避難のための水位情報等の提供
　洪水に対する注意喚起や円滑な避難等に資する情報提供を行うために、大河川では洪水予報河川が指定され、洪水予報(洪水注意報・洪水警報)の周知等が行われている。しかしながら、平成16年の水害では洪水予報の難しい中小河川において被害が多発したことから、17年の「水防法」の改正により、洪水予報河川以外の主要な中小河川を、避難勧告発令の目安となる特別警戒水位への到達情報の周知等を行う河川(水位情報周知河川)として指定した。17年12月末現在、洪水予報河川は248河川、水位情報周知河川は940河川が指定されている。
　なお、両河川では浸水想定区域の指定・公表が義務付けられ、平成17年12月末現在、289河川で指定・公表されており、円滑で迅速な避難を行うことができるよう、市町村による洪水ハザードマップの作成の推進等、洪水に関する情報提供の充実を図っている。

4）IT、マスメディア等を活用した即時情報の提供
(ア)インターネットや携帯電話を活用した防災情報の提供
　インターネットや携帯電話を活用した「川の防災情報」^(注3)により、即時のレーダー雨量、テレメータ水位・雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報の提供を行っている。平成17年台風第14号の接近時には、一日当たり約485万件の利用があるなど、ニーズの高い即時の河川情報の提供に役立っている。
　また、平成18年度から全市町村を対象に、市町村ごとに必要な情報を一覧できるように整理した河川の防災情報をインターネット等を通じて提供することとしている。提供する情報は、雨量、河川の水位等の基本的な情報のほか、予測水位、予測雨量、洪水予警報等、避難勧告等を発令するために必要不可欠な情報が含まれる。

(イ)マスメディアと連携した防災情報の提供
　大雨等による河川の増水・洪水等の警戒情報については、気象情報や洪水予警報といった情報文による広報・周知に加え、よりわかりやすい警戒情報の提供を行うため、河川の水位等のデータと併せて河川の状況等の中継映像について、「災害対策基本法」上の指定公共機関である日本放送協会(NHK)に提供を行っており、災害時の情報がテレビ報道を通じて広く提供されている。
(ウ)光ファイバを活用した防災情報の地方公共団体への直接提供
　国土交通省では、平成17年度までに光ファイバ網を約31,700km整備し、全国のネットワークが概成している。この光ファイバ網は専用回線であるため、災害時においても回線が輻輳せず、安定して情報を伝達することが可能である。17年7月現在、約230の地方公共団体と接続しているが、19年までに400地方公共団体と接続することとしている。

5）土砂災害警戒情報の発表
　地方公共団体の防災活動や住民のより迅速かつ適切な警戒避難行動等により、土砂災害による人的被害の最小化を図るため、都道府県砂防部局の有する土砂災害の警戒避難に関する情報と地方気象台等の有する気象情報を総合的に判断した「土砂災害警戒情報」を都道府県消防防災部局を通じて市町村等に提供することとしている。平成17年9月、全国で初めて鹿児島県で提供を開始し、19年度末をめどに全国で提供を開始する予定である。

6）気象情報等の充実
　気象庁では、台風や集中豪雨等に対する防災気象情報の技術基盤である数値予報の精度向上を図るため、衛星データの高度利用や、新しい解析手法の導入を進めている。平成17年6月からは、24時間以内に台風になり日本へ接近すると予想した熱帯低気圧に関する情報の提供を開始した。また、18年3月からは、地域における防災気象情報の共有化推進のため、市町村等への防災気象情報の提供を開始することとしている。