4　航空交通における安全対策

　我が国の航空会社^(注)における乗客死亡事故は、昭和61年以降発生しておらず、航空事故については乱気流によるものを中心に年2、3件にとどまっている。しかし、平成17年1月以降、我が国航空会社では、ヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブルが目立っている状況にあり、航空輸送の安全性への信頼を回復することが喫緊の課題となっている。
　特に日本航空グループに対しては、安全上のトラブルが相次いだことなどから、国土交通省は、平成17年3月にトラブルの原因の究明の徹底及び一斉安全総点検の実施等を内容とする事業改善命令等を発出した。これに対して、同年4月に、同グループより再発防止策等の改善措置について報告がなされ、国土交通省では、改善措置の実施状況を確認するため、継続的に立入検査を実施した。また、他の航空会社においても安全上のトラブルが発生していることから、抜打ち立入検査を導入し、航空会社に対する監視・監督の強化を図るなど、航空輸送の安全対策を推進していくこととしている。

(注)特定本邦航空運送事業者(客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者)