第II部 国土交通行政の動向 

(3)海難の原因究明と発生の防止

 海難の防止に適切に寄与するため、海難審判庁においては、調査・審判の迅速化を図り、人の行為のみならずその背後要因まで踏み込んだ多角的な原因究明に努めるとともに、その結果を活用し、海難の実態を横断的に分析して具体的海難防止策を提言する「海難分析集」の公表、海難事例とその防止策を紹介する情報誌の定期発行、関係機関等と連携した海難防止講習会の開催等、海難防止策の普及・徹底に努めている。
 また、IMOにおける海難調査国際協力に係る決議等を踏まえ、平成17年10月に開催された「第8回アジア海難調査官会議」において、我が国が提案した具体的調査協力手続に関するガイドラインが合意されたほか、韓国との間で調査協力に関する実務者協議を行うなど、国際的な調査協力体制の構築を推進している。

 
海難審判の様子



 

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