(7)その他の交通機関・重要施設等に対するテロ対策

1）鉄道関係
　鉄道においては、従前から、鉄道事業者による駅構内の巡回警備等を実施しているが、国土交通省では、平成17年7月のロンドンにおけるテロ事件を契機に鉄道事業者や関係行政機関等で構成される「鉄道テロ対策連絡会議」を設置し、テロ発生の脅威に応じた対策を講じるための「危機管理レベル」の設定・運用を行うとともに、利用者に対して不審物等への注意を喚起する危機管理カードの配布等の「見せる警備・利用者の参加」^(注)を軸とした新たな鉄道テロ対策を推進している。

2）自動車関係
　バスにおいては、1)大規模バスターミナル等における巡回の強化、2)車内放送や掲示物等による不審物等への注意喚起等を実施している。

3）海上交通関係、重要施設等
　船舶・港湾施設、河川管理施設、主要道路、国営公園等においては、1)巡回の強化、2)はり紙等による不審物等への注意喚起、3)ゴミ箱の集約等を実施している。このほか、工事現場における管理体制の強化等を実施している。

(注)「見せる警備」の施策　…テロの未然防止を図るため、人々の目に触れる形で警備を行う施策
　　「利用者の参加」の施策…テロに対する監視のネットワークを強めるため、一人一人の利用者にテロの防止のための意識を持ち行動して頂くことを促す施策