3　住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

3　住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

(1)住宅・建築物の省エネルギー性能の向上

　全エネルギー消費量のうち民生部門の消費量は約3割を占めており、住宅・建築物における省エネルギー化の推進は喫緊の課題である。このため、以下のような施策や支援を実施している。
　住宅については、「省エネ法」の改正により、新たに一定規模以上の住宅の新築・増改築、大規模改修等の際に省エネルギー措置の届出を義務付けた。このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や住宅金融公庫の優遇措置^(注)を実施している。また、民間事業者等による先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により省エネルギー住宅の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。
　建築物については、既存建築物の省エネルギー化を図るため、「省エネ法」を改正し、一定規模以上の建築物の新築・増改築時に加えて、大規模改修等の際にも省エネルギー措置の届出を義務付けた。このほか、環境に配慮した建築物の整備、既存建築物の設備更新・改修(省エネルギー化)に対する日本政策投資銀行の低利融資制度等の支援措置を講じている。また、建築物の性能・品質の向上と環境負荷の低減を両立するため、建築物(住宅を含む)を総合的に評価する建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)の開発・普及を推進している。