第II部 国土交通行政の動向 

(2)FRP船のリサイクル

 FRP(繊維強化プラスチック)船は、高強度で非常に大きく、全国に広く薄く分布していること、製品寿命が30年以上にも及ぶ製品特性から処理が困難であることに加え、これまで適正な処理ルートが存在せず、それらが不法投棄の要因となっていた。
 このため、FRP船の適正な処理手段を確保し、不法投棄等の問題に対処するとともに、循環型社会の形成等の社会的要請に応えるため、FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクトでの検討を重ね、適正かつ効率的なリサイクル技術等を確立した。
 これらを踏まえ、国土交通省の支援の下、製造事業者団体である(社)日本舟艇工業会が主体となり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」の広域認定制度を活用して、平成17年11月より西瀬戸内・北部九州の10県の地域から、FRP船のリサイクルを開始した。今後順次対象地域を拡大し、19〜20年度には全国展開される予定である。

 
図表II-7-2-5 FRP船リサイクルシステム

2005年11月に廃FRP船を適切に処理し、再資源化するFRP船リサイクルシステムがスタートした。

 

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