(3)環境施策の実施手法の見直し・充実

　干潟・海浜・藻場等の自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、自然環境の不確実性等を考慮して、事業の着手後においても自然再生の状況を継続監視し、その結果を反映させる順応的管理手法の導入を図っている。
　また、行政機関や研究所、一般市民等がそれぞれの目的の下で取得・管理している海域環境データ(水質、底質、生物等)について、広く共有し、有機的な連携を図るためのシステム(海域環境データベース)の整備を進めている。
　さらに、海辺の自然環境を活かして自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」、「海辺の達人養成講座」等の取組みを推進している。