第6節　大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

1　道路交通環境問題への対応

(1)自動車単体対策

1）排出ガス規制の強化
　新車の排出ガス対策については、平成17年10月から世界で最も厳しい自動車排出ガス規制(新長期規制)を実施している。また、二輪車及び特殊自動車についても、18年10月から段階的に排出ガス規制の強化を行うこととしている。なお、公道を走行しない特殊自動車についても、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が17年5月に成立し、18年より同法律に基づく規制を実施することとしている。一方、使用過程車(既に使用されている自動車)の排出ガス対策については、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に基づく対策を実施するなど、一層の排出ガス対策に努めていくこととしている。

2）低公害車の開発・普及
　低公害車の開発・普及は、地球温暖化対策としてのみならず、排出ガス対策としても重要であり、様々な対策に取り組んでいる。
　大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得るスーパークリーンディーゼル車やDME自動車等の次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、平成17年度より3ヵ年計画で、独立行政法人交通安全環境研究所を中核的研究機関として、車両の開発、公道走行試験等を実施し、安全上・環境保全上の技術基準等の策定・普及のための環境を整備している。また、大都市地域における自動車に起因する大気汚染への対策として、バス・トラック事業者を中心に、圧縮天然ガス(CNG)自動車、ハイブリッド自動車、新長期規制適合車の導入等に対する補助を行うとともに、低公害車や新長期規制適合車の取得に係る自動車取得税の特例措置等を行うことにより、低公害車の普及促進を図っている。