(2)土壌汚染対策

　「土壌汚染対策法」の施行に伴い、土地取引の安全性及び円滑性の確保を目的として、土壌汚染に関する土地取引上のリスクについての基本的な知識等を体系的に取りまとめ、平成15年6月に公表した。また、社会資本整備に必要な公共用地の取得についても、土壌汚染の状況を踏まえた適正な損失補償に関する基本的な考え方を取りまとめ、16年3月に公表した。