2　離島対策

　「離島振興法」の下で、都道府県が策定した離島振興計画に基づく離島振興事業を積極的に支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、製造業・旅館業等の立地を促進する税制上の措置等を実施している。また、交流人口の拡大を目的とした「離島体験滞在交流促進事業」においては、離島地域での創意工夫を活かした自立的発展に向けた取組みを支援している。さらに、離島振興計画が策定後3年目を迎えたことから、その進捗状況の点検を行っている。なお、離島振興対策実施地域は、平成17年10月現在で76地域(有人離島260島)、人口約47万人となっている。