2　北海道の自立的な発展を支える社会基盤の整備

(1)総合的・効率的な事業の展開

　第6期北海道総合開発計画の下、地域の活力を維持し、我が国の経済社会の発展に貢献するため、着実な社会基盤整備を進めている。また、事業の実施に当たっては、多様な事業主体によるハード事業・ソフト事業間の連携を積極的に進めるなど、総合的・効率的に行っている。その結果、民間開発の誘発等を促すまちづくりの進展、地域の実情に即した生活環境の改善、高規格幹線道路の整備による拠点間の移動時間の短縮、主に冬期における安全性の向上や走行環境の改善等、安全でゆとりある生活空間が形成されてきた。
　また、海外との人流・物流が活発化し、交流の基盤となる港湾・空港の整備も着実に進んでいる。一方、依然として自然災害等による被害は全国有数であり、さらに豪雨の激化及び地震・津波・火山噴火の切迫性が指摘されていることから、防災・減災対策を着実に実施している。