第II部 国土交通行政の動向 

(2)地方の自主性・裁量性を活かした社会基盤の整備

 事業計画への国の関与を最小限にし、北海道自身が事業を複合的に選択することができる「北海道広域連携モデル事業」や、地域のニーズにきめ細かく対応した社会資本整備や維持管理を地域住民と協働して行う「地域協働プロジェクト」等を通じて、地方の自主性・裁量性を活かした社会基盤の整備を更に進めている。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む