第II部 国土交通行政の動向 

(2)アジア太平洋経済協力(APEC)への対応

 世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするAPECは、1989年(平成元年)の発足以来「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進している。
 国土交通省は運輸及び観光WG(作業部会)を中心に、各種専門家・プロジェクト会合において相互理解、WTO交渉の促進等に努めている。2005年(平成17年)9月の運輸WGからは、我が国が議長を務めていた海運イニシアティブ及び港湾専門家会合が統合し、海事・港湾専門家会合となり、海運の自由化及び港湾能力・効率性の向上に関する活発な議論を主導している。また、改正SOLAS条約の確実な実施を図るために設置された海事保安専門家会合では、我が国が中心となって開発途上国に対する支援策に関する議論を行っている。

 

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