2　二国間交渉を通じた主な取組み

(1)二国間のEPA/FTA締結への対応

　自由貿易等の推進の枠組みとして、二国間の協定が世界で数多く締結されている。我が国においてもシンガポールとのEPA発効に続き、2005年(平成17年)4月にはメキシコとのEPAが発効し、同年12月にはマレーシアとのEPAに両国首脳が署名した。また、2004年(平成16年)のフィリピンに続き、2005年(平成17年)9月にタイと大筋合意し、韓国、インドネシア、チリ及びASEAN全体とのEPA/FTA締結に向け政府間交渉を行っている。国土交通省では、我が国の建設・運輸・観光業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制等の撤廃・緩和を求めるとともに、内外差別の見直し等、サービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進している。また、人的交流の拡大の観点から観光分野等における二国間協力に取り組んでいる。