第II部 国土交通行政の動向 

(1)研究開発機関等・独立行政法人における取組み

 研究開発機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは以下のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、その任務を遂行している。

 
図表II-10-1-2 研究開発機関等における平成17年度の主な取組み

国土地理院は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝地震域の地殻変動特性に関する研究」、「火山変動監視観測網の最適化に関する研究」、「測地基準系精密保持手法に関する研究」、「国土の時系列地図情報の高度利用に関する研究」等を実施。国土交通政策研究所は、「次世代マルチモーダル交通情報基盤の研究開発」等、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施。国土技術政策総合研究所は、住宅・社会資本に関する国の研究機関として、国土交通省の政策の企画立案に関する研究開発、法令に基づく技術基準の策定に関する研究開発、国土交通省所管事業の執行管理に必要な研究開発及び技術指導等を実施。気象庁気象研究所は、「東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究」、「温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究」等、気象・地象・水象に関する現象の解明と予測の研究等を実施。海上保安庁は、「人工衛星による海面変動・重力ばの解析手法に関する研究」等、海洋に関する測量・観測技術及び解析技術の研究開発並びに海上保安業務に使用する機器・資材・薬剤の試験研究等を実施。
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図表II-10-1-3 研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成17年度の主な研究内容

土木研究所は、「のり面・斜面の崩壊・流動災害軽減技術の高度化に関する研究」「河川・湖沼における自然環境の復元技術に関する研究」「社会資本ストックの健全度評価・補修技術に関する研究」等、土木技術の向上に向けた、安全の確保、良好な環境の保全・復元、社会資本整備の効率化に関する研究開発等を実施。建築研究所は、「室内空気に関わる汚染物質発生強度の定量化及び換気手法の整備」等、建築・都市計画技術分野における国民生活の安全性や建築性能の向上、地域・地球環境の保全に関する研究開発及び地震工学に関する国際的な研修等を実施。交通安全環境研究所は、「次世代低公害しゃ開発・実用化促進事業」、「燃料電池自動車実用化促進プロジェクト」等、陸上輸送及び航空輸送の安全の確保、環境の保全等に係る試験研究と自動車の技術基準の適合性の審査を実施。海上技術安全研究所は、「安全基準策定のためのFSA手法の研究−旅客船の火災リスク評価法の開発−」、「事故調査手法の高度化に関する研究」等、海上輸送の安全・高度化、海洋の開発、海洋環境の保全等に関する研究を実施。港湾空港技術研究所は、高潮津波・地震防災、有害化学物質、海上流出油対策、LCM、海中作業のロボット化に関する研究、内湾域の総合環境モニタリング等、港湾・海岸・空港整備に係る基礎的調査、研究、技術開発等を実施。電子航法研究所は、「ヘリコプタの障害物探知・衝突警報システムに関する研究」、「静止衛星型衛星航法補強システムの2周波対応に関する研究」等、新しい通信・航法・監視システム及び航空交通管理に関する研究開発を実施。北海道開発土木研究所は、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究」、「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」等、積雪寒冷な気象などといった北海道特有の課題に係る研究等を実施。
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