第II部 国土交通行政の動向 

(5)公募型研究開発補助制度

 建設技術の研究開発については、建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な学際領域等における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することが重要である。このため、平成17年度においては、13年度に創設された「建設技術研究開発助成制度」について、1)「基礎・応用研究開発公募」(注1)の名称で公募し12課題を採択するとともに、2)同制度を拡充し新たに「実用化研究開発公募」(注2)として公募し6課題を採択した。
 また、運輸分野の基礎研究は、その成果が必ずしも直ちに実用化に結びつくものではないなどの性質を有するため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を活用した「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施している。この制度では、競争的環境において、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な基礎的研究を推進することにより、交通機関の安全の確保、環境保全等に寄与する全く新しい技術の確立を図るため、大学、試験研究機関、民間企業等から課題を広く公募しており、平成17年度は5課題を新規採択した。


(注1)基礎研究を含めた幅広い研究テーマに対して補助を行う競争的研究資金
(注2)地域の産学官連携等による、建設以外の分野も含めた優れた実用化技術開発に対して補助を行う競争的研究資金

 

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