第II部 国土交通行政の動向 

第5章 競争力のある開かれた経済社会の構築

【第5章のポイント】
第1節 交通ネットワークの整備
 幹線道路の整備水準については、欧米諸国の水準と比較しても遅れている状況であり、幹線道路ネットワークの早期構築が必要である。鉄道分野では、「全国新幹線鉄道整備法」や政府与党間の申合せ等に基づき整備新幹線の着実な整備を推進するとともに、既存の鉄道施設を最大限に活用した在来幹線鉄道の高速化等に取り組んでいる。航空分野では、東京国際空港(羽田)の再拡張事業や成田国際空港の平行滑走路の2,500m化等を進めるとともに、国際・国内航空ネットワークの充実のため、各種施策を推進している。

第2節 複数の交通機関の連携強化
 空港、港湾、鉄道駅等の拠点、高規格幹線道路、これらを接続する道路、連絡鉄道等の重点的な連携整備と機能向上により、マルチモーダルな交通体系の構築を進めている。また、成田国際空港へのアクセス強化のため、高速鉄道や高速道路ネットワークの整備を行うとともに、東京国際空港(羽田)、仙台空港へのアクセス強化を図っている。

第3節 総合的・一体的な物流施策の推進
 平成17年11月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2005−2009)」に基づき、物流施策の総合的かつ一体的な推進を図っている。また、「アジア・ゲートウェイ構想」を推進すべく施策を進めている。平成18年度は、「国際物流競争力パートナーシップ会議」や第1回日中韓物流大臣会合等を開催するとともに、各交通モードを通じた総合的かつ戦略的な国際物流機能の強化、ICTの導入等による効率的な物流システムの構築等に取り組んだ。

第4節 産業の活性化
 国土交通省の所管産業である、鉄道関連産業、自動車運送事業、海事産業、航空事業、貨物利用運送事業、倉庫業、不動産業、建設産業について、それぞれの産業の動向を踏まえ、活性化のために各種施策を推進している。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む