（2）日本海における海洋調査への取組み

　日韓双方の排他的経済水域の主張が重複する水域（重複水域）にある海底地形につき、平成18年6月の海底地形名称に関する国際会議「海底地形名小委員会」において、韓国が韓国名称を付けることを提案しようとする動きがあり、我が国としても対案を提出することも念頭に置きながら必要なデータを収集し、併せて海図の基礎資料とするため、同年4月、海上保安庁の測量船により日本海南西部における海底地形調査を実施する予定であった。しかし、調査海域には、重複水域が含まれていたことから韓国が強く反発し、外交交渉の結果、我が国は本件調査を中止し、韓国は「海底地形名小委員会」において名称の提案を行わなかった。
　一方、韓国は、我が国の抗議にもかかわらず重複水域において過去に海流観測を行っており、平成18年7月、我が国の再三にわたる中止等の要請にもかかわらず海流観測を行った。また、我が国が毎年実施してきた放射能調査を18年度も実施するよう計画したが、外交交渉の結果、18年10月に海上保安庁の測量船と韓国の調査船により共同で実施した。
　海上保安庁としては、日本周辺海域において適正な海図の作成に引き続き努めるとともに、日本海における適切な海洋調査を実施していく。