2　日常生活における安全の確保（←第1章第1節3（2）、第3節2（3）1)）

【公共交通機関の安全性を高める】
　公共交通機関の安全性を一層高めるため、運輸事業者自らが安全管理体制を構築・改善する運輸安全マネジメント制度の充実や保安監査の強化を図るとともに、航空管制業務等の安全性向上など安全対策の強化に取り組む。
　また、平成20年10月1日に運輸安全委員会を設置し、陸海空（航空事故、鉄道事故、船舶事故）の事故原因究明機能及び再発防止機能を強化した。
　事故被害者を保護するため、事故発生直後の被害者等への情報提供、被害者等への精神的支援等の被害者対策を検討する。

【身の回りの安全性を高める】
　安全・安心で快適に歩いたり自転車に乗ったりできるよう、通学路等の歩道整備や、歩行者・自動車から分離された自転車走行空間の整備、無電柱化を推進する。また、歩行者や自動車の乗員を保護するための基準を強化するなど、車両の安全対策を推進する。
　公園においては、子供の事故を防ぐために、都市公園における遊具の安全確保を促進する。
　犯罪に対しては、地域全体で防犯性を高めるため、防犯まちづくりを進める。

【社会資本ストックの機能を維持する】
　日常生活を下支えする道路、河川、下水道、港湾、公営住宅など社会資本ストックが常に安心して使えるように、今後急速に老朽化が進むことが想定される中、予防保全的な管理など戦略的維持管理を推進し、長寿命化を図る。