1 自然災害対策(←
第1章第1節2(1)、
3(2))
【水害や土砂災害を防ぐ】
地球温暖化に伴い台風等による大雨や集中豪雨等の頻発が懸念される中、地域を脅かす水害や土砂災害から暮らしを守り、大規模な災害が発生しても被害を最小限に食い止めるため、河川堤防やダム、下水道の整備、既存施設の機能向上、公園等における雨水の流出抑制のための貯留・浸透施設の整備等を進める。さらに、ハザードマップの整備や、危険な地域の土地利用規制、安全な住まい方への誘導による被害に遭いにくい地域づくり等ソフト対策をあわせて実施し、総合的な対策を進める。
また、地震や火山噴火に伴う土砂災害による被害防止にも取り組む。
【地震の被害を防ぐ】
地震で建物の下敷きや生き埋めになる悲惨な被害を少しでも防ぐため、住宅・建築物や宅地の耐震化を促進する。特に、耐震改修とアスベスト対策に一体的に取り組む制度を作り、既存の住宅・建築物の総合的な安全性を確保する。
交通機関での人的な被害を防ぎ、非常時の輸送能力を確保するため、主要な鉄道駅等の耐震補強、空港施設等の耐震性向上、港湾における耐震強化岸壁等の整備、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強など、交通インフラの耐震対策を進める。
また、河川構造物や海岸堤防の耐震化、下水道施設の耐震化など、社会インフラの耐震対策も着実に進め、災害に強い国土にする。
【まちの防災力を高める】
地震時に避難や救助が阻まれたり大火災が発生したりするのを防ぐため、危険な密集市街地の整備を行うとともに、狭隘な道路の解消を促進することにより、安全な住宅市街地の形成を図る。
また、災害時の住民の避難場所や防災拠点となる防災公園等の整備や、アクセスを確保するための広域防災ネットワークの構築を推進する。