1　居住の安定確保（←第1章第1節2（1）（2））

【居住確保のセーフティネットを構築する】
　低額所得者や高齢者など住宅の確保に特に配慮が必要な人が居住を安定的に確保できるよう、公営住宅や地域優良賃貸住宅、UR賃貸住宅等の的確な供給、さらに高齢者等を受け入れる民間賃貸住宅に関する情報提供など、住宅のセーフティネットを構築する。また、解雇等に伴い住居を失う人に対して、雇用政策と連携しつつ、公営住宅等の空家の活用を推進し、居住の安定化を図る。

【高齢者が住みよい住宅を提供する】
　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、福祉政策との連携のもと、バリアフリー性能を備えた高齢者向け賃貸住宅や、生活支援・介護サービスが提供される賃貸住宅の整備を促進するほか、公的賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再整備する。民間やNPO法人等によるモデル的な取組み等を支援する。

【マンションを再生する】
　マンションを良質な住宅ストックとして形成するため、維持管理・再生に取り組む管理組合等を支援する。また、バリアフリー化・耐震改修等、居住者のニーズに合ったマンション再生事業への支援を行う。