5　地域の連携・交流の促進

（1）合併市町村の一体化と地域間の交流を促進する道路整備
　合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備を総務省と連携して推進している。また、地形的な制約により交流が遅れている地域において、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進している。

（2）都市と農山漁村の交流の促進
　条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、廃校舎等の既存公共施設を交流施設等として活用するための施設整備等を支援する集落活性化推進事業の実施、幹線道路網の整備による広域的な交流・連携軸の形成、田園居住を実現するための住宅・宅地供給、港湾緑地等の親水・交流拠点の整備により、都市と農山漁村との交流を推進している。また、政策群「都市と農山漁村の共生・対流」について、関係府省と連携して取り組むとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動を支援している。

（3）地方定住等の促進
　三大都市圏の学生等を全国17市町村に派遣し、地域づくり活動への参加や農業・産業体験を通じ、地域住民との相互交流を行うことを目的とする「若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）」等を活用して、UJIターンの円滑な推進と地域の活性化を図っている。また、二地域居住人口、交流人口、情報交流人口といった多様な人口の視点から地域への人の誘致・移動を促進するため、平成19年11月に二地域居住等に関する情報を提供する試行サイトを開設した。さらに、多岐にわたる地方の住宅政策の課題に対応するため、地域住宅交付金による地方公共団体の空き家住宅及び空き建築物の活用支援、住替え・二地域居住に関する地方公共団体等の施策情報やインターネットによる空家住宅情報の提供等を行っている。また、20年8月に、タイムシェア型住宅供給研究会において、タイムシェア型住宅の供給促進の意義や我が国において消費者が安心して取得できる環境整備のあり方等について取りまとめを行った。