第7章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 地球温暖化対策の推進
1 京都議定書目標達成計画の実施等
1997年（平成9年）に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO2）を始め温室効果ガスの排出量を2008年度（20年度）から2012年度（24年度）の第1約束期間に基準年（1990年度（2年度））から6％削減することが定められた。17年に閣議決定された京都議定書目標達成計画（目標達成計画）を、第1約束期間目前の20年3月に目標及び施策について検討を加え全改定した。
目標達成計画は、運輸部門や民生部門（家庭部門及び業務その他部門）等の部門ごとに目標値を定め、下記の各対策を推進して、削減目標を確実に達成するため万全を期している。
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・ 我が国全体のCO2排出量の約2割を占める運輸部門では1)自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、2)交通流の円滑化、3)物流事業者と荷主企業等協働のグリーン物流パートナーシップによる支援、4)公共交通機関の利用促進、5)鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上、6)自家用輸送を含めた輸送部門の中長期的な省エネルギーの実施等
・ 民生部門の住宅・建築分野では、1)省エネ対策の強化、2)融資、補助等による支援、3)建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及等により、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上を推進
・ 産業部門の建設施工分野の省エネ対策、下水道における省エネ・新エネ対策等、都市緑化等によるCO2吸収源対策の推進等
図表II-7-1-1 国土交通省の地球温暖化対策（「京都議定書目標達成計画」国土交通部門施策スキーム）
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また、集約型・低炭素型都市構造の実現などによる低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成推進や、CDM（注1）プロジェクトの支援（申請・相談窓口の設置、案件形成を目指した調査の実施）、20年10月に地球温暖化対策推進本部において決定された排出量取引の国内統合市場の試行的実施にも取り組んでいる。
最新データによると、我が国の温室効果ガス排出量は13億7,100万トン（19年度（注2））と京都議定書の基準年と比べ8.7％上回っており、引き続き6％削減に向けた対策を推進していく。
（注1）京都議定書では、先進国における温室効果ガス排出削減目標の達成のための柔軟措置（京都メカニズム）として、1)クリーン開発メカニズム（CDM）、2)共同実施（JI）、3)排出量取引が定められている。
（注2）平成20年11月、速報値として環境省が公表。算定に当たっては、各種統計の年報値に基づいて算定され、19年度の年報値が公表されていないものについては18年度の年報値等を代用している。このため、21年4月に報告予定の確報値との間には誤差が生じる可能性がある。
