3　港湾行政のグリーン化

（1）今後の港湾環境政策の基本的な方向
　我が国の港湾が今後とも物流・産業・生活の場としての役割を担い、持続可能な発展を遂げていくためには、過去に劣化・喪失した自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能について環境配慮を取り込むことが重要である。そのため、「今後の港湾環境政策の基本的な方向（平成17年交通政策審議会答申）」に従い、港湾の開発・利用と環境の保全・再生・創出を車の両輪として捉えた「港湾行政のグリーン化」を図っていく。

（2）良好な環境の積極的な保全・再生・創出
　港湾整備で発生する浚渫土砂等を有効活用した干潟造成や覆砂により、沿岸域の豊かな自然環境の保全・再生・創出に積極的に取り組んでいる。また、にぎわいのある美しい港湾空間を形成するとともに、親水性を有し、自然環境と共生する緑地の整備に取り組んでいる。

（3）環境施策の実施手法の見直し・充実
　自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、事業着手後においても状況を継続監視し、その結果を反映させる順応的管理手法の導入を図っている。
　また、行政機関、研究所、一般市民等が取得・管理する海域環境データ（水質、底質、生物等）を広く共有し、有機的な連携を図るシステム（海域環境データベース）の整備を進めている。
　さらに、海辺の自然環境を活かして自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」が全国各地で実施されている。