第3節　総合的・一体的な物流施策の推進

　「総合物流施策大綱（2005-2009）」により、総合的な物流施策を推進してきたが、その後、経済構造の一層のグローバル化、地球温暖化対策の必要性の増大、貨物セキュリティ確保の要請の高まり等、物流をめぐる環境には様々な変化が生じている。
　これらから生ずる課題に迅速かつ的確に対応するため、政府は平成21年7月に「総合物流施策大綱（2009-2013）」を閣議決定した。本大綱では、1)グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現、2)環境負荷の少ない物流の実現等、3)安全・確実な物流の確保等の3点を施策の基本的方向性として、物流施策を総合的・一体的に推進していくこととしており、この大綱に基づき、アジア各国における広域的な物流環境の改善や物流事業者、荷主、地方公共団体等、多様な関係者の連携による物流の低炭素化の促進等を図っている。