第5節　危機管理・安全保障対策

第5節　危機管理・安全保障対策

1　犯罪・テロ対策等の推進

（1）各国との連携による危機管理・安全保障対策
1)国際交通セキュリティ大臣会合における成果の具体化
　陸上交通については、平成18年に我が国主催で開催された「国際交通セキュリティ大臣会合」に基づき創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ（IWGLTS）」において、陸上交通セキュリティに関する情報を共有し、各国間の協力強化を推進している。また、G8、IMO、ICAO、APEC等における交通セキュリティに関する議論へ参加し、セキュリティ対策の国際的な連携・調和に向けた取組みを進めているところである。
2)海賊対策
　世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾において、銃火器で武装した海賊が商船を襲撃する事件が平成20年頃から急増しており、同海域における21年の海賊事案は217件（20年：111件）と前年の約2倍、世界全体の約5割を占めている。このような状況の下、我が国としては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、21年6月「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」を成立させ、海賊行為を我が国にとっての犯罪行為とし、その処罰規定を設けるとともに、保護対象を我が国のみならず、あらゆる国々に拡大させた。21年7月から同法に基づき、海上自衛隊の護衛艦により、アデン湾において通航船舶の護衛が行われている。国土交通省においては、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施し、日本関係船舶等の防護に万全を期すとともに、外国船舶に対する国際貢献を果たしている。
　また、海上保安庁では、海賊対処行動命令による護衛艦のソマリア沖派遣に際し、海賊行為があった場合の逮捕・取調べといった司法警察活動を適切に行うため、海上保安官8名を同乗させているほか、JICAの海上犯罪取締り研修等にイエメン等ソマリア周辺海域沿岸国の海上保安機関の職員を招聘するなど、当該沿岸国の海上保安機関の能力向上支援を実施している。東南アジア周辺海域における海賊対策としては、12年から毎年、巡視船派遣による連携訓練や研修の実施などにより、沿岸国海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の能力向上支援を実施しており、これにより同海域での海賊発生件数は、ピーク時（12年）には242件であったものが、21年には約1/5の45件となるなど、一定の成果を上げている。

3)港湾における保安対策
　ASEAN諸国を対象に、研修、専門家会合等を通して、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、米豪等とも協働しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していく。

（2）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化
　国土交通省では、重大事件発生時の初動体制を整えるとともに、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施するほか、各分野ごとに次のとおりテロ対策に取り組んでいる。
1)鉄道におけるテロ対策の推進
　駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、国土交通省では、「危機管理レベル」の設定・運用、「鉄道テロへの対応ガイドライン」の策定を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」^（注1）を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

2)船舶・港湾におけるテロ対策の推進
　「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」による国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びPSCを通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、保安対策をより一層徹底している。

3)航空におけるテロ対策の推進
　我が国では航空機に対するテロ未然防止に万全を期すため、平成17年4月以降、旅客及び手荷物の保安検査、航空機の保安強化、空港警備強化等を柱とする新しい航空保安体制に移行するとともに、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、液体性爆発物の機内への持ち込みを防ぐために国際線への液体物機内持込制限を実施する一方、各空港においては、車両侵入想定箇所へのガードレール・杭等を設置拡充するとともに、人の侵入に対応するためフェンスの強化に加え、侵入があった場合にも侵入者の迅速な発見・捕捉ができるよう、センサーの設置を拡充するなど、航空保安対策について引き続き強力に推進していくこととしている。
4)自動車におけるテロ対策の推進
　多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。
5)重要施設等におけるテロ対策の推進
　河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、不審車両、不審物等への特段の注意を払うため、高速道路や直轄道路の巡回強化、休憩施設のゴミ箱の撤去・集約等を行っている。国営公園では、巡回強化、はり紙掲示等の注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等の注意喚起等を行っている。

（3）自動車に関する犯罪防止策
　自動車の登録事項等証明書の不正取得や悪用を防ぐため、平成19年11月から証明書の交付請求手続を厳格化し、原則として、自動車登録番号のほかに車台番号の明示を義務付けている。

（4）物流におけるセキュリティと効率化の両立
　米国同時多発テロ以降、国際物流においてもセキュリティ強化が求められている。一方、セキュリティ強化は円滑な物流を阻害する恐れがあるため、米国でのC-TPAT^（注2）の実施や世界税関機構（WCO）におけるAEO制度^（注3）に係るガイドラインの策定等、物流分野におけるセキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心に行われている。我が国においては、平成20年度よりサプライチェーンを構成する物流事業者等をAEOの対象に追加しており、同制度の普及を促進するとともに、諸外国のAEO取得に向けた支援を行っている。また、主要港のコンテナターミナルにおいて、トラック運転手等の本人確認及び所属確認を全国共通のカードや生体認証により、確実かつ迅速に行うための出入管理情報システムの導入を推進している。

（5）情報セキュリティ対策
　社会経済活動全般のITへの依存度の高まりに伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。国土交通省においても、政府の「情報セキュリティ政策会議」の方針に基づき、情報漏洩の防止対策等、国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等、重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。また、国土交通省や所管事業者等へのサイバー攻撃発生に備え、初動体制の整備、被害拡大の防止等に努めている。