6　新型インフルエンザ対策

　近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（H5N1）が流行しており、ヒトに感染し死亡する例も報告されている。このようなウイルスが変異し、ヒトからヒトへ感染する能力を獲得した場合、世界的な大流行（パンデミック）が起こり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響がもたらされるものと懸念されている。このような状況の中、平成21年4月、メキシコを中心として新型インフルエンザ（A/H1N1）が発生した。同年5月には国内でも感染が広がり、同年6月、世界保健機関（WHO）は、新型インフルエンザの警戒レベルについて、パンデミックを意味するフェーズ6に引き上げた。国土交通省では、この対策として、対策本部を設置するとともに感染防止対策等について取りまとめ、所管事業者等に対し、対応マニュアルの策定を促す等の対応を行った。
　また、鳥由来の新型インフルエンザ（H5N1）対策として、対策推進本部の設置や「国土交通省新型インフルエンザ対策行動計画」を設けている。さらに、21年12月には、発生時における執務体制のあり方等を定めた「国土交通省新型インフルエンザ（H5N1）業務継続計画」を策定した。
　海上保安庁でも「海上保安庁新型インフルエンザ対策行動計画」を設けている。さらに、22年3月には、「海上保安庁新型インフルエンザ（H5N1）業務継続計画」を策定した。
　また、国土交通政策研究所においては、関係機関や経済団体等と協力して、鉄道輸送における新型インフルエンザ感染拡大防止策の検討を行ったところである。