第2節 国際標準への取組み
（1）自動車基準・認証制度の国際調和
安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE/WP29）等に積極的に参加し、自動車の安全・環境基準の国際調和を推進するともに、その調和活動を通じ、日本の新技術を国際的に普及させていくための積極的な提案を行っている。また、中国・インドを始めとしたアジア諸国のUNECE/WP29における自動車基準の調和に関する活動への参加を支援していくことにより、今後もより一層アジア諸国との基準認証制度の分野における連携を深めていくこととしている。
（2）鉄道に関する国際規格への取組み
鉄道の国際規格については、日本の優れた技術・規格の海外展開における重要性はもとより、日本の鉄道業界全体に影響してくるため、戦略的に国際規格への対応を行うことが必要である。このため、国土交通省は、鉄道事業者、関係産業等と協力して、日本の優れた技術を発信するなど国際標準化活動に取り組んでおり、2009年度（平成21年度）は「鉄道分野における標準化活動のアクションプラン」に基づき、積極的な活動を行った。また21年7月に（財）鉄道総研に鉄道国際規格センター準備室を設立し、翌年4月の本格始動を目指し活動を開始した。
（3）船舶や船員に関する国際基準への取組み
国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員で営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要がある。このため、我が国はSOLAS条約（注1）、MARPOL条約（注2）、STCW条約（注3）等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に積極的に貢献している。
（4）土木・建築基準及び認証制度の国際調和
近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、国際協力機構（JICA）等による技術協力等の施策を実施し、国際標準化機構（ISO）による設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。
（5）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化
効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。
特にITSの国際標準化に関する専門委員会（ISO/TC204）に参画し、スマートウェイの国際標準化を推進するとともに、国際標準に準拠した国内標準を整備・普及している。
また、自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。
（6）地理情報の国際標準化
国土地理院は、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO/TC211）に参画し、地理情報の国際標準化を推進するとともに、国際標準に準拠した国内標準を整備・普及している。
（7）技術者資格の海外との相互承認
APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、建築設計資格者の流動化を促進するために、我が国は、2008年（平成20年）7月にオーストラリアとの「APECアーキテクト日豪二国間相互認証協定」、2009年（21年）7月にニュージーランドとの「APECアーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名している。
（8）日本海呼称問題への対応
「日本海（Japan Sea）」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する海図作製のための指針に掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。
しかし、1992年（平成4年）に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海という名称は日本の植民地政策に基づくものであり、東海（East Sea）に改称するか日本海と併記すべき」との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と密接に連携し、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めていく。