コラム　地域ぐるみの帰宅困難者対策（東京都千代田区）

　我が国の政治経済の中枢機能が高度に集積する千代田区では、昼間区民が約85万人にも達し、首都直下地震においては約57万人に及ぶ帰宅困難者の発生が想定されている。このため、帰宅困難者の一次的な避難と、帰宅に必要な情報や携帯食料等を提供する6箇所の支援場所が指定されている。また、東京駅等の4つのターミナル駅を中心に、地域及び地域事業者で構成する帰宅困難者対策地域協力会が設置されており、区と連携・協力して避難誘導や物資支援を行えるよう、防災訓練を重ねている。
　今般の東日本大震災においても、東京駅周辺の商業ビルでは、従業員のほか多くの買い物客等の帰宅困難者が発生した。これまでの取組みの成果を活かし、空きスペースが開放され、備蓄していた毛布等が提供されたほか、飲食店が炊き出しで食事を提供するなど自主的な協力が行われた。